歯科技工指示書クラウドサービス「cloudent」利用規約
第１条（利用規約の適用）- 歯科技工指示書クラウドサービス「cloudent」利用規約（以下「本規約」という）は、第２条に定めるサービスユーザが、 株式会社ディーコネクト（以下「当社」という）が第４条に定めるサービス（以下「本サービス」という）を利用するにあたり、必要な条件を定めることを目的とします。
- 本規約の内容は、当社とサービスユーザとの間で締結される本サービスの利用契約となります。サービスユーザは、本サービスの利用にあたり本規約に同意し、本規約を遵守するものとします。
- 当社が、本規約とは別に特約を制定した場合、当該特約は本規約と一体として解釈されるものであり、特約と本規約の内容が異なるときには、特約が優先して適用されるものとします。
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
- ① 「歯科医ユーザ」とは、本規約を承認のうえ、本サービスを利用する歯科医院をいいます。
- ② 「技工所ユーザ」とは、本規約を承認のうえ、本サービスを利用する歯科技工所をいいます。
- ③ 「歯科医ユーザ」と「技工所ユーザ」をあわせて「サービスユーザ」といいます。
- ④ 「サービスマニュアル」とは、本サービスについて当社が用意するインターネット上のホームページ等に掲載される利用手順書をいいます。
- ⑤ 本サービスの無料プランから有料プランに移行すること、または有料プラン内において、月額利用料金のより高いプランに変更することを「プランアップ」といいます。
- ⑥ 本サービスの有料プラン内で、月額利用料金のより低いプランに変更することを「プランダウン」といいます。 なお、有料プランから無料プランに変更することはできないため、「プランダウン」は有料プラン内での変更のみを意味します。
第３条（登録、契約の成立等）
- 本サービスの利用契約は、サービスユーザになろうとする歯科医師、歯科技工士またはそれらのものが従事する事業所（以下「申込者」という。）が、本規約および当社が定める プライバシーポリシーを承諾したうえ、当社所定の方法で申込み、当社が当該申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、本サービスは、歯科医師または歯科技工士が利用することを前提としており、 これらの資格を有しない者は利用できません。申込者は、当社所定の方法で、歯科医師または歯科技工士の資格を有していることを証明するものとします。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当した場合には、前項の承諾をしないことがあります。
- ① 申込者が虚偽の事実を申告したとき
- ② 申込者が有効なクレジットカードの名義人でないとき
- ③ 本サービスの提供が技術上困難なとき
- ④ 申込者が過去に当社との契約に違反したとき
- ⑤ 本規約に定める保証・表明に反したとき
- ⑥ その他、当社が不適当と判断したとき
- サービスユーザは、申込事項を変更した場合は、当社所定の方法で遅滞なく届け出るものとします。
- 本サービスは、歯科技工指示書（歯科技工法に定めるものをいい、本規約において「指示書」という。）の発行、授受、管理、保存等について、 当社がクラウド環境に構築したシステム（以下「本システム」という。）によって実現するサービスであり、サービスユーザは、当社がサービスマニュアルに定めた 方法で本システムにアクセスすることで本サービスを利用することができます。
- 歯科医ユーザは、本サービスを利用することで指示書を作成し、あらかじめ本システムに登録をした技工所ユーザの中から、任意の技工所ユーザを選択し、歯科技工所に向けた依頼をすることができます。
- 前項の依頼を受けた技工所ユーザが、当該依頼を承諾したときに、当該歯科医ユーザと当該技工所サービスユーザの間において、当該指示書記載の歯科技工指示が有効となります。
- サービスユーザは、指示書の発行、授受、管理、保存について、本サービスを通じて当社に委託をするものとし、当社は受託するものとします。
- サービスユーザがプランダウンを行う場合、プランダウンの申請時において、当該時点で利用していたプランを3か月以上継続して利用している必要があります。 本項における「利用」は、当該プランの利用料金を支払う利用をいいます。
- サービスユーザは、有料プランにプランアップした場合、その後無料プランに変更することはできません。
歯科技工士法または保険診療に関する諸規則等にて定められた指示書の発行および保管・保存等に関する義務については、あくまでもサービスユーザ自身が負うことを自覚し、 本サービスに基づく当社の業務受託によってかかる義務が一切免責または当社に転嫁されることは一切ないことをサービスユーザは承諾するものとします。
第６条（指示書データのバックアップ）- 前条の法定責任の趣旨に基づき、サービスユーザは指示書のデータ等を、自らの責任でバックアップして適宜保存するものとし、本規約に基づき本サービスを終了するまでに、 自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードによって取得するものとします。
- サービスユーザが、本サービスを退会した場合、本サービスの利用契約は解除され、サービスユーザが本サービス上で利用した指示書のデータ等が廃棄されることについて、 サービスユーザはあらかじめ異議なく同意するものとします。
- サービスユーザが、本サービスを退会し、その後新たに本サービスに登録した場合であっても、サービスユーザが過去に契約していたときの指示書のデータ等は復元しません。
- 本サービスを利用するにあたっては、サービスユーザは、当社が示す端末、回線その他の利用環境を自らの責任と費用で準備し、当社所定のサービス環境に接続するものとします。
- サービスユーザによる本サービスの利用は、前項の方法により行われるものとし、本サービスの利用のために、当社のデータセンターに立ち入りすること等はできないものとします。
- サービスユーザは、本サービスの利用の対価として、歯科医ユーザと技工所ユーザごとにそれぞれ別個に当社が定めて通知または公表した利用料金（以下「利用料金」という。）を支払うも のとします。
- サービスユーザは、前項の利用料金および消費税額を、クレジットカードによる前払いの方法で支払うものとします。
- サービスユーザが本サービスのプランアップを行った場合、プランアップ後の利用料金は、申込月末日から課されるものとし、 プランアップの申込みを行った月においては、当該申込後から追加料金なくプランアップ後のサービスを利用できるものとします。
- サービスユーザがプランダウンを行った場合、プランダウン後の利用料金は、申込月末日から課されるものとし、 プランダウンの申込みを行った月においては、引き続きプランダウン前のプランのサービスを利用できるものとします。
- サービスユーザが、利用料金の支払を遅延した場合は、当社に対し、支払期日の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- サービスユーザが利用料金および消費税額を支払わない場合、本サービスの提供を停止することがあるものとします。
- 本サービスの提供時間帯は、月末日23：30～24：00を除く全ての時間帯とします。
- 前項にかかわらず、当社は、計画的メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断する場合があります。当社は、計画的メンテナンスについて、 当社所定の方法で通知または公表するものとします。
- 前項にかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急メンテナンスをするために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。 当社は、緊急メンテナンスの実施後、遅滞なく当社所定の方法で通知または公表するものとします。
- サービスユーザは、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
- サービスユーザは、当社との連絡窓口となる担当者を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。当該担当者が変更となった場合も同様とします。
当社は、本サービスに関する仕様または操作方法に関するご質問は、前条の担当者から、ログイン後ユーザーサポートページ記載の方法で受け付けるものとし、ユーザサポートに記載された以外の方法によるサポートは行いません。
第１２条（再委託）当社は、本サービスに関する作業の全部または一部を、サービスユーザの事前の承諾なく、第三者に再委託できるものとします。
第１３条（著作権等）- 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、サービスユーザは、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、 リバースエンジニアリング等をすることはできないものとします。
- 本サービスの一部において、サービスユーザが、当社または第三者製のソフトウェアの使用を許諾された場合、ソフトウェアのライセンス条項を遵守するものとします。
- 前項の場合において、許諾の終了等の事由により、当該ソフトウェアの提供を終了したときは、当社は、その旨をサービスユーザに通知するものとし、当社が削除することがあります。 その場合、当該ソフトウェアの提供の終了によってサービスユーザに生じた損害を、当社は負わないものとします。
サービスユーザは、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
- ① 当社もしくは第三者の知的財産権を侵害またはそのおそれのある行為
- ② 当社もしくは第三者の権利の侵害またはそのおそれのある行為
- ③ 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、名誉もしくは信用を毀損する行為
- ④ 違法行為、犯罪行為に結びつき得る行為
- ⑤ 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- ⑥ 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
- ⑦ 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- ⑧ 第三者に成りすます行為
- ⑨ 本規約に違反する行為
- ⑩ その他当社が不適切と判断する行為
第１５条（自己責任の原則）
- サービスユーザは、自己の行為につき、当社または第三者（サービスユーザが、本サービスを利用して指示書のやり取り等を行う相手方を含みます。以下同じ。）から クレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。
- サービスユーザは、本サービスを利用するためのID、パスワードまたはメールアドレス等の管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより サービスユーザに生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。
- サービスユーザは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、 自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
- 当社は、本システムに当社所定のセキュリティ措置を講じるものとしますが、不正なアクセスや利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
- サービスユーザが使用するコンピュータの基本ソフトウェア等の脆弱性に起因してサービスユーザが損害を被った場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
当社は、当社が定めたプライバシーポリシーに従って、個人情報等を取り扱うものとします。
第１８条（守秘義務）- 各当事者（以下「受領当事者」という）は、相手方（以下、「開示当事者」という。）による書面の合意がない限り、本契約の履行以外の目的で、 開示当事者が開示する技術的又は商業的情報、及び本システムを通じて授受される情報または患者に関する一切の情報（以下「秘密情報」という）を使用してはならないものとします。
- 受領当事者は、開示当事者による書面の合意がない限り、秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。
-
上記の条項にかかわらず、秘密情報には以下の情報は含まれません。
- そのような情報を開示した時点で、受領当事者が既にそのような情報を、秘密扱いの義務なしに所有していたもの
- 当該情報の開示に際し、既に公知であったもの
- 本契約に違反した受領当事者の行為または不作為によらず、公有に属したもの
- 当該情報を開示する法的権利を有する第三者から受領当事者が正当に取得したもの
- 当該情報の開示について、受領当事者が開示当事者の書面による同意を得ているもの
- 開示当事者の情報なしに受領当事者が独自に開発したもの
- 上記の条項にかかわらず、法令又は裁判所命令又は行政命令により要求される場合は、秘密情報を開示することがあります。ただし、受領当事者は、開示される情報の内容を含むが、 これに限らない当該要求の内容を、開示当事者に事前に書面で通知しなければならないものとします。受領当事者は、必要最低限の範囲の情報以外の秘密情報を開示しないものとします。
本サービスが利用できない事象に関して当社が負う責任は、法令または本規約に定める範囲に限られるものとし、以下に関しては責めを負わないものとします。
- ① 計画メンテナンス
- ② 緊急メンテナンス
- ③ 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害等
- ④ 行政庁等からの行政処分
- ⑤ サービスユーザの設備・環境のトラブル
- ⑥ サイバー攻撃など第三者からの攻撃
- ⑦ その他、弊社の重大な過失以外で発生した事象
第２０条（権利譲渡等の禁止）
- サービスユーザは、本規約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。
- サービスユーザは、当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスをサブライセンスをしないものとします。
- サービスユーザおよび当社は、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者） および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に 該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
- ① 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
- ② 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
- 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
- ① 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
- ② 違法行為や不当要求行為
- ③ 業務を妨害する行為
- ④ 名誉や信用等を毀損する行為
- ⑤ 前各号に準ずる行為
- サービスユーザは、当社に解約の申込を行うことにより、いつでも本サービスを解約申入れすることができます。この場合において、 解約日は、サービスユーザが解約申入れをした日の属する月の末日とし、すでに当社が受領した利用代金の返還はいたしません。また、利用料金の日割り計算等は行わないものとします。
- 退会にあたり、サービスユーザが当社に対して負っている債務がある場合は、サービスユーザは、当社に対して負っている債務の一切について、 解約申入れ日において当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行う義務を負います。
- 退会後の利用者情報の取扱については、第18 条の規定に従うものとします。
当社は、サービスユーザが次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、なんらの通知または催告をせず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
- ① 手形または小切手が不渡りとなったとき
- ② 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
- ③ 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産
- ④ 前号に定める手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
- ⑤ 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
- ⑥ 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約の継続が困難なとき
- ⑦ 本規約を履行できないと見込まれるとき
- ⑧ 本規約に定める保証・表明に反したとき
- ⑨ サービス利用契約に基づく債務を履行せず相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、その期間内に履行しないとき
第２４条（サービスの改廃）
当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、一定の予告期間をおいてサービスユーザにその旨を通知するものとします。
第２５条（規約の変更）- 当社は、本規約およびプライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。
- 前項の場合、当社は、当社所定のホームページに掲載することにより、変更後の新規約の内容を契約者に公表するものとし、公表後にサービスユーザが本サービスを利用した場合、 変更を承認したものとみなされます。
- 本サービスに関する問い合わせその他サービスユーザから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からサービスユーザに対する連絡または通知は、 当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、サービスユーザは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
当社は、サービスユーザに対し、本サービスの利用やメンテナンスに関する情報、当サイトからのメールマガジンを配信することができるものとします。
第２８条（分離可能性）本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、 継続して完全に効力を有するものとします。
第２９条（合意管轄）本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３０条（準拠法）本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
制定日：2023年5月19日